第1条(定義)
「体験入社」利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社体験入社(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト「体験入社」(以下「本システム」といいます)を通じて当社が提供する求人広告掲載サービス及び人材紹介サービス(以下「本サービス」といいます)について、当社と本サービスを利用する者(以下「お客様」といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が本サービスをご利用された場合、お客様は本規約に同意したものとします。なお、本規約の内容と別途締結した覚書・契約書との内容に齟齬が生じた場合は、別途締結した覚書・契約書の内容が優先するものとします。
第2条(本サービスの内容)
本サービスとは、当社が提供する成果報酬型の求人広告掲載サービス及び人材紹介サービス(取扱職種の範囲等についてはこちらをご確認ください)をいいます。
第3条(利用の申込み・当社からの通知)
1.お客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により、申込み手続きを行うものとします。お客様は、本サービス利用申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。なお、申込後にお客様の情報に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続きにより、お客様情報の変更を行うものとします。
2.当社がお客様に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、お客様が登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。
3.本サービス利用の申込みに対し、当社がお客様の利用申請を承認した場合、当社は、お客様に対して求人広告の掲載手続きを通知するものとします。ただし、当社はお客様からの申込みを承諾しない場合がありますが、当該理由をお客様に対して回答する義務は負わないものとします。なお、当社がお客様に対して求人広告の掲載手続きを通知した時点で、当社とお客様の間の本サービス利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
第4条(サービス料金の発生)
1.お客様は、本契約後に本サービス申込み時に選択したプランの初期費用を当社に支払うものとします。
2.本契約後に本サービスを介してお客様の求人広告に応募した者(以下「応募者」といいます)をお客様が採用した場合、お客様は、別途締結した覚書・契約書で設定した成果報酬金額を当社に支払うものとします。なお、お客様は、本サービス申込み時に成果報酬金額に10万円(消費税別)を追加することにより、お客様が採用した応募者(以下「採用決定者」といいます)が採用後30日以内に、採用決定者本人の責により解雇された又は自己都合により退職したかつ、お客様が採用決定者の解雇又は退職の事実及びその理由を確認できる資料を提出した場合、成果報酬金額の半額をお客様へ返還するものとします(以下「30日保証」といいます)。
3.採用とは、採用の職種、雇用・契約形態(業務委託契約等の場合を含みますが、これらに限られません)を問わず、応募者がお客様と応募者との間で定めた契約上の雇用開始日・業務開始日(以下「入社日」といいます)を迎えることをいいます。お客様は、入社日等のサービス料金の発生を確定させるために必要な情報を入社日の5日前までに当社に対して、共有しなければならないものとします。
4.他媒体に本システムに掲載したものと同一の求人広告を掲載している場合に、本システムより先に当該他媒体を介した応募があった場合は、本システムより他媒体への応募日時が早いことを証明できる書類・データの提出をもって当該応募者の採用についてはサービス料金の発生対象外とします。証明できる書類・データの提出がない場合又は証明に至らないと当社が判断した場合は、サービス料金の発生対象とします。
5.お客様が本サービスを介して取得した応募者情報に基づき、お客様の親会社・子会社等の関係会社ないしお客様のお取引先等の第三者(資本関係や取引関係等の有無を問わず)が当該応募者を採用するに至った場合、お客様が当該応募者を採用したものとみなし、サービス料金の支払いをはじめとした、本規約上の一切の義務を負うものとします。
第5条(応募者の選考結果の報告義務)
お客様は、応募者について「内定」「不採用」を決定した場合、当社から「内定」「不採用」の回答を求められた場合、当社に対して、「内定」「不採用」の回答を行うものとします。
第6条(不採用にした応募者に対する取扱)
応募者をお客様が不採用とした場合であっても、当該応募者を応募日より1年以内に採用したときは、事実が判明した時点をもって、サービス料金が発生するものとします。また、不採用にした応募者のその後の採用状況の回答を当社から求められた場合は、当社に対して回答を行うものとします。
第7条(支払方法)
1.サービス料金の支払いは毎月末締めとし、お客様は、当社の算出したサービス料金を、締日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします(振込手数料はお客様の負担とします)。なお、お客様が本規約に基づく支払い(サービス料金の支払いに限りません)を遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。
2.本規約に特別の定めがある場合を除き、既払いのサービス料金は理由の如何を問わず返還されないものとします。
第8条(求人広告の記載内容保証)
1.お客様は、当社に対し、お客様の指示に基づいて当社が作成した求人広告の記載内容が事実に反しないことを保証するものとします。
2.お客様は前項に基づき作成された内容に第三者の情報が含まれている場合には、当該情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者、及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
3.お客様が前2項の保証に反し、第三者との間で紛争が生じた場合、お客様がその費用及び責任を持って当該トラブルを解決するものとします。
第9条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)
1.本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産は、当社に帰属するものとします。
2.お客様は、当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前承諾なしに、本サービスの利用によって得られる一切の情報について、転載、複製、出版、放送、公衆通信等その方法の如何を関わらず自ら行ってはならず、また第三者に行わせてはならないものとします。
第10条(不保証)
当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、お客様が本サービスを利用して行った求人活動の成果については、一切の責任を負わないものとします。
第11条(転載)
1.当社は、現在及び将来にわたり、本サービスの成果の拡充を目的として、第三者たる企業、組織又は団体が運営する媒体にお客様の求人広告を転載することができるものとします。
2.前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
(1)情報提供元が本システムであることを明記する
(2)本システムにおいて制作された求人広告内容を改変しない(ただし、当該転載行為に合理的に必要となる改変、データ形式の変換等は除きます)
(3)応募情報は、本システムからの応募と同様にお客様に通知する
第12条(業務委託・提携)
当社は、現在及び将来にわたり、本サービスを拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等することができるものとします。
第13条(機密保持)
お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスに関連して知りえた相手方固有の業務上・技術上・販売上の機密(本サービスの内容を含む、以下「機密情報」といいます)を第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、下記の何れかに該当する情報は、機密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知となっている情報
(2)開示後機密情報の受領者の責によらずに公知となった情報
(3)機密情報によらず機密情報の受領者が独自に開発した情報
(4)第三者から適法に開示された情報
第14条(個人情報の取扱)
1.お客様は本サービスにより知り得た個人情報を厳重かつ適正に管理し、本人の同意がない限り、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2.お客様は、前項の情報を人員採用の目的のみに使用し、本人の同意がない限り、他の目的に使用してはならないものとします。
3.お客様が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。
第15条(サービスの停止等)
1.次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はお客様への事前通知なしに、自らの判断により、本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止又は運営方法(本サービスの内容や仕様変更を含みます)を変更できるものとします。
(1)本サービスの保守点検を定期又は緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3)天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4)当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合
(5)当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)お客様の募集方法、選考方法等に対し、応募者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
(7)その他、当社が一時的な中断・停止・中止・運営方法の変更を必要と判断した場合
2.お客様は、本条による、本サービスの中断・停止・中止や運営方法の変更、本サービスの提供の終了に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。なお、当社が相当の期間の猶予をもって、事前に中断・停止・中止や運営方法の変更をお客様に予告した場合にも、お客様は、当社に対して損害賠償等を請求することができないものとします。
第16条(本契約の有効期間)
1.本契約の有効期間は、本契約開始日から1年間とします。ただし、当社又はお客様のいずれかが有効期間満了の5日前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、本契約はさらに1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
2.前項にかかわらず、当社及びお客様は、相手方に対して、いつでも本契約の全部又は一部の解約の意思表示をすることができるものとし、当該解約の効力は、当該意思表示が相手方に到達した日より起算して5日後に生じるものとします。
第17条(本契約の解除)
お客様が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なく直ちに、本契約の全部もしくは一部を解除し、又は本サービスの停止等ができるものとします。
(1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2)掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
(3)本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、相当期間内に合理的な説明を行えない場合
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合、又は資力に疑義が生じたと当社が判断した場合
(5)集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
(6)その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
第18条(違約金及び損害賠償額等)
1.お客様が本規約に違反・不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその一切の損害(弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます)を当社に賠償する責を負います。
2.お客様が、故意や過失によるものかどうかを問わず、応募者を採用したにもかかわらず当社に不採用と申告する、もしくは採用の事実を報告しない行為(以下「不正行為」といいます)があった場合、前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として300万円を当社に支払うものとします。ただし、不正行為が悪質でないと当社が認めた場合、当社は、違約金を免除又は減額することができるものとします。また、違約金とは別にサービス料金も当社に支払うものとします。
第19条(お客様の個人情報の利用目的)
(1)お客様のお問い合わせに対する回答、相談
(2)お客様の本サービス利用状況の確認、お客様へのご連絡、お知らせ
(3)当社におけるお客様の個人認証
(4)アンケート、キャンペーン、その他情報提供の為の連絡
(5)当社の運営する事業の為(保護措置を講じた上での外部委託)
(6)個人を識別できない形式に加工した上で、統計・分析データを作成する為
(7)個人情報処理・取扱業務の外部委託の為
(8)前各号のほか、本サービス及び当社が運営するサービスの提供の為
第20条(反社会的勢力排除に関する条項)
1.当社及びお客様は相手方に対し、本サービス申込み時において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
2.当社及びお客様は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を相手方に提出しなければなりません。
3.当社及びお客様は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、相手方に何らの催告をすることなく、本サービスの解除をすることができます。
4.当社及びお客様が、前項の規定により、本サービスの解除をした場合には、これに起因する相手方の損害を賠償する責を負いません。
第21条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合にはお客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、お客様にその旨通知するものとし、当該通知の効力発生後、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第22条(協議事項)
お客様及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
第23条(準拠法・裁判管轄)
本サービス及び本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。